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「底地」とは、土地に付帯する借地権を他人に売却し、土地の所有権のみを有している状態です。
実際にその土地を利用しているのは、借地人としてその土地の上に建物を保有している人になります。
この記事では、底地を相続する際のメリットや注意点、相続税評価額などについてどうするかを解説していきます。

底地の相続税評価額の計算方法について解説

底地は相続財産となり、相続税の課税対象となります。
底地の相続税評価額は、「更地としての相続税評価額×（1－借地権割合）」で求められます。
また、更地としての相続税評価額は、固定資産税評価額をもとに計算しますが、およそ時価の８割程度の金額になります。
たとえば、時価3,000万円の土地の場合、更地としての相続税評価額は2,400万円になります。
借地権割合60％の地域であった場合、底地の相続税評価額は2,400万円×（1－60％）＝960万円となります。
売却価格は更地価格の10％～15％程度が相場になり、土地の価格が3,000万円である場合、底地としての売却価格は300万円～450万円程度になります。
底地としての売却金額よりも、相続税評価額のほうが高いため、相続税による負担が大きいと感じるかもしれません。

底地を相続する場合のメリット

底地を相続する主なメリットは下記の3つです。

●更新料や契約料など一時金を受け取ることができる
●地代として一定の収入が得られる
●更地と比較すると固定資産税が軽減される

地代収入は低く、収益性は低くなるという特徴があります。
居住用の建物が建っている場合、固定資産税は土地の固定資産税評価額が6分の1あるいは3分の1になります。

底地を相続する場合の注意点

底地の相続にはデメリットもあります。
主に下記の5つの注意点を把握しておきましょう。

●土地を自由に使うことができない
●正当な理由がないと借地契約を解除できない
●収益性・流動性が低い
●借地権者とトラブルになることが多い
●相続税がかかる

相続税の負担が大きいことをはじめ、注意点についてもよく理解したうえで相続をどうするか判断する必要があります。
納税額が不足する場合には、以下のいずれかの方法で対処することが可能です。

●売却して現金にかえる
●物納する

ただし、物納することは実際には難しく、ほとんどの場合は売却しています。
売却しようとしても借地人の許可が必要であり、自由に使えない土地を買い取ってくれる人も少ないと考えられます。
売却を考えるのであれば、まずは借地権者と交渉するようにしましょう。

まとめ

底地は更地よりも相続税の評価額が低いです。
相続をどうするかは、相続するメリットだけでなく、デメリットもしっかりと把握したうえで慎重に検討する必要があります。
先祖代々受け継いできた財産を売却するべきか、税金を支払って相続するべきか、判断するのはとても難しい問題です。
自分で判断することが難しい場合には、相続の問題に強い税理士に相談しましょう。
私たち株式会社テクオスジャパンは、専門的な知識やノウハウを活用しお客様のニーズに真摯にお応えいたします。
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