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空き家を売却したときには、確定申告が必要なのかどうか、必要な場合どのような流れで確定申告をしたらいいのか、お悩みではありませんか？
ここでは、空き家を売却を検討中の方に向けて、売却したら確定申告が必要なのか、確定申告をするときの流れについて、まとめましたので、良ければ参考にしてみてください。

空き家を売却したときの確定申告は必要？

空き家を売却したときの確定申告が必要かどうかは、売却して利益がでるかどうか、特例を利用するかどうかによります。
空き家を売却して売却価格が購入や売却に支払った費用を上回る場合、売却益が出ることとなるため、確定申告が必要となります。
この売却益に対して、「譲渡所得税」がかかり、これは確定申告をして納付をします。
そのため、空き家を売却した翌年の2月16日から3月15日までに、管轄の税務署で確定申告をする必要があります。
また、空き家を売却して条件を満たした場合、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」、「マイホームを売ったときの軽減税率の特例」、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」を利用できることがあります。
これらの特例を利用する場合にも、確定申告が必要となります。

空き家を売却したときに確定申告をするときの流れは？

空き家を売却したときの確定申告の流れは以下のとおりです。

①確定申告が必要かどうかを確認します

売却益は、不動産の売却価格から、購入や売却に支払った費用を差し引いた差額となります。
具体的に差し引く金額は、不動産の購入代金や購入時にかかった仲介手数料や登記の費用、購入してからのリフォーム費用や、借り入れ金利分なども含みます。
これらを差し引くと確定申告が不要になる可能性もあるため、まずは確定申告が必要なのかどうかを確認しましょう。

②必要書類を税務署から取得します

「申告書B様式（第一表・第二表）」「申告書第三表」「所得税青色申告決算書（不動産所得用）」「譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）【土地・建物用】」「譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）【土地・建物用】」という必要書類を取得します。
管轄の税務署で受け取ったり、国税庁の公式ホームページからダウンロードすることができます。

③必要項目を記入します

必要書類に、必要事項を記入します。

④税務署に必要書類を提出する

必要書類に必要事項を記入したら、管轄の税務署に直接届け出をしたり、インターネットで提出をします。
特例を利用する場合の確定申告には、「譲渡所得の内訳書」「空き家の登記事項証明書」「売買契約書のコピー」「被相続人居住用家屋等確認書」「耐震基準適合証明書」なども必要となります。

まとめ

空き家を売却した場合の確定申告は、売却して利益がでた場合と特例を利用する場合に必要となります。
その場合、確定申告の流れを把握して、かならず期限内に提出できるようにしましょう。
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