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道路には、私道と公道の2種類が存在します。
住宅を建てる時や不動産を購入する際には、土地が私道と公道のどちらに面しているのか、また私道と公道との違いはなんなのか、よく理解しておく必要があるでしょう。
今回は、私道と公道の違いや、不動産が全面私道に面しているケースの注意点などについてご紹介します。

「私道」と「公道」その違いとは？

道路のうち「私道」とは個人や法人が所有するものを、「公道」とは国や自治体が所有するものを指しています。
私道は原則として通行に所有者の許可が必要であるのに対し、公道では不特定の人や車両が通行できます。
また、公道は道路交通法によって「一般交通のために使用される道路」と規定されているという点も、私道と大きく異なる特徴です。

法律上の道路と「私道」と「公道」の関係性と違いとは

道路に関する規定は一般的に道路交通法によって規定されます。
一方で、住宅を建てる時には建築基準法に基づいて考えなくてはいけません。
建築基準法には次のような「接道義務」という規定があります。

●幅員（ふくいん。要は道路の幅）4m以上の道路に2m以上接しなければならない
ここで指す「道路」は道路交通法に規定される道路にくわえて、都市計画法や土地区画整理法、都市再開発法に規定される道路、特許庁の定める道路が含まれます。
さらにこれ以外に、下記の条件を満たすケースに限り特別に建築基準法によって道路とみなされる場合があります。

●現に建物が建ち並んでいる場所にある
●幅員4m未満の道である
●一般の交通に使用されている

こうした一定の条件を満たすことでみなされる道路を専門的に「2項道路」と呼びます。
2項道路に指定されると、建築基準法として制限を受けるため、そこに面する建築物に関しても、「道路に突き出すように建築してはいけない」「建て直してはいけない（再建築不可）」などの制限を受けます。

全面私道に面する不動産の注意点とは？公道との違い

公道では、一般的に道路の整備や上下水道管の配管および整備は、各自治体がおこなっています。
これに対し私道では、私道所有者の許可を得て、私道内の配管や整備をおこなう必要があるのが原則です。
そのため、道路が荒れているケースや水道管の老朽化・交換など、修繕費用や工事の有無、それらの費用負担について所有者の合意がないうちは実行できません。
また、通行の自由やこうしたインフラ整備の管理は所有者の判断にゆだねられるため、全面私道に面した不動産を購入する場合には、あらかじめ有事の判断について確認しておく必要があるでしょう。

まとめ

今回は、私道と公道の違いや、不動産が全面私道に面しているケースの注意点などについてご紹介しました。
分譲住宅ではとくに全面私道に面するケースも少なくないため、あらかじめリスクやトラブルの回避方法などを検討しておくことが、住宅購入時の安心感につながります。
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