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親族から相続した不動産が時には負動産となり、家計を圧迫してしまうことをご存じでしょうか？
このような物件は不動産売却時に購入者が決まりづらく、現役時代よりも収入が細くなる定年退職後にデメリットの多い不動産を持つことはできるだけ避けたいものです。
そこで今回の記事では、負動産とはどのような状態の物件を示すのか、さらに不動産売却時の処分方法などについても解説します。

不動産売却時に注意すべき負動産とは

負動産とは不動産売却をしたくても買い手が決まらずに、固定資産税などの税金や管理費用にコストがかかってしまう空き家または空き地を指す言葉です。
以前は、不動産は資産価値が変動しづらい傾向にあり、家や土地を保有していれば現金が必要になったときに不動産売却をして利益を得られました。
しかし、少子高齢化によって人口の減少が加速化している現代においては、負の資産になる可能性があります。
とくに、空き家は倒壊する危険性があるため、2015年には「空家等対策の推進に関する特別措置法」が制定され、所有する住宅の管理を怠り倒壊のリスクが高いと判断される物件は、固定資産税が6倍に跳ね上がる場合もあるため注意が必要です。

不動産売却が難しい物件は相続放棄が可能か

相続した住居が負動産となるリスクが高い時や、住宅ローンの残債が残っている場合には、ご自身に相続権がある事実を知ってから3か月以内であれば、相続放棄が可能です。
法定相続権を持つすべての者が相続放棄をした不動産は国庫に入るため、固定資産税を納付する義務はなくなりますが、不動産を管理する責任は依然として残ります。
万が一、相続放棄後に不動産を管理していくことが厳しい状況のときには、家庭裁判所に相続財産管理人を選定してもらうと、住居を管理する必要がなくなります。
ただし、相続放棄を選択すると預貯金や株式といった資産形成につながる財産まで相続できませんから、ご自身にとって不動産を引き継ぐのと相続放棄をするのとでは、どちらがより大きな利益を得られるかしっかりと考えましょう。

不動産売却により迅速に負動産を処分する方法とは

経済的にデメリットの多い空き家などを処分したいときには、不動産売却がもっとも手取り早い方法です。
通常の不動産売却で購入希望者を募集しても、人気が薄く売れ残る可能性が強いと思われる際には、買取によって即現金化が可能です。
負動産はこれから不動産を購入する方にとっても魅力が薄く感じられるため、売れ残ってしまう可能性が高い物件ですが、買取を選択すれば短時間で物件を処分できます。
買取のほうが仲介売却よりも売却益の面では見劣りしますが、負動産を管理するコストや時間から少しでも早く解放されたい方には買取がおすすめです。

まとめ

負動産を所有していても、固定資産税を毎年支払わなくてはならないうえ、住居の修繕や庭の管理などにコストがかかる一方です。
家計を圧迫しかねない負動産問題で悩みを抱えている方は、一度弊社へご相談ください。
私たち株式会社テックトップジャパンは、専門的な知識やノウハウを活用しお客様のニーズに真摯にお応えいたします。
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