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売却したい不動産が再建築不可物件の場合、果たして買手が付くのだろうかと不安になる方も少なくないことでしょう。
ここでは、再建築不可物件を売却する際に知っておきたい査定基準や価格の相場について見ていきたいと思います。
不動産売却をお考えの方はぜひチェックしてみてください。

再建築不可物件の売却価格の相場は？まずは査定基準をチェック

再建築不可物件とは、該当する土地に建っている建物を取り壊した場合、改めて建物を建築することができない土地のことを言います。
このような建物は、購入しても建替えや増築の規制があるため売却することが難しいのが現実です。
ただ、再建築不可物件であっても売却すること自体は可能です。
その場合、建替え可能な中古物件と同じような価格で売却することは難しく、安価になってしまう可能性が高いと言えます。
そんな再建築不可物件の売却額の根拠となる査定基準は、次の通りになります。

建物の原状と瑕疵
該当する建物の現在の状況と瑕疵の有無は、査定額に大きく影響します。
建て直すことができない物件なので、現在の建物をどれぐらい長く使っていけるかが問題になります。
シロアリの被害や物件の傾きなどの瑕疵があった場合は、査定額が大きく下がります。

建物の所在地
建物がある地域や場所が都心でアクセスが便利なエリアであれば、売却できる可能性が高くなるため、査定額が上がりやすくなります。

将来の展望
買い取り後にリフォームが不要な状態の良い建物であるか、但し書きの許可申請やセットバックによって再建築が可能な物件に変えることができるかなど、将来的に運用できる建物か否かによって、査定額が変わります。

再建築不可物件を売却する際の相場はどれぐらい？

再建築不可物件の価格は先ほどもお話した通り、その建物の状況や将来的に運用できるものかどうかなど、さまざまな基準から査定されます。
ただ、一般的には再建築することができる中古物件よりも安くなってしまいます。
再建築不可物件を売却する際の相場は、高くても周辺の中古物件の相場の約5割から7割と言われています。
相場よりも安くなってしまう理由の大きなものとしては、立て替えができずに活用しにくいという点がありますが、もう1点、住宅ローンの利用が難しいということがあります。
ローンの審査の際に再建築不可物件は家を建てることができない土地とみなされるため、担保価値が低く評価され、結果として住宅ローンを利用できないことが多いのです。
もしも利用可能だとしても、金利が高くなってしまう可能性があります。

まとめ

再建築不可物件とは、建っている建物を壊して改めて建て直すことができない土地に建っている物件のことを言います。
売却額を決める審査基準はいくつかありますが、一般的な中古物件価格の相場の5割から7割の価格になってしまうのが現実です。
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