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自分の所有している不動産売却を考えたとき、再建築不可の物件に当たるのかどうかは気になるポイントではないでしょうか。
再建築不可物件かどうかは、売却価格に大きな影響を与えるので事前に知っておきたいものです。
今回は、再建築不可の物件かどうかの調べ方や、確認ポイントなどを詳しく解説しますので、気になる方はぜひチェックしてみてください！

再建築不可の物件かどうかの調べ方！役所へ行ってみる

再建築不可物件とは

接道義務を果たしていないなど、建築確認申請の要件を満たしていない物件です。
そのような物件は、建築基準法の規定により、建て直しや増改築が認められません。

役所で調べられる

再建築不可物件か確実に調べるためには、物件がある市町村役所で確認することをおすすめします。
道路関連や建築関連の部署の窓口で、対応してもらえます。

確認に必要な書類

再建築不可物件かを調べるためには、次の4種類の書類が必要です。

登記事項証明書
土地の所有者・住所・建物の面積・構造・建築年月日など、登記されている不動産情報が記載された書類です。

公図
土地の位置や形状を簡易的に示した地図で、国の地籍調査事業によって測量されています。

建物図面
建物が敷地のどの場所に建っていて、どのような形をしているのかを示した図面です。

地積測量図
隣地との境界線や土地の面積などを記した図面で、道路や隣接地との測量を基に記されています。

役所で再建築不可物件かを調べる際に確認しておきたいポイント！

役所では、以下の3点を確認しておくと、なぜ再建築不可物件に当てはまるのか、理由がスムーズに理解できます。

前面道路が建築基準法で定められた道路かどうか

前面道路が、建築基準法42条で定められている道路かどうかの確認をします。
道路の定義は、幅員や各種都市開発関連法令により指定されています。

土地が接道要件を満たしているかどうか

地積測量図や建物図面を使用して、建築基準法43条で定められた接道要件を満たしているか確認します。

建築が可能な地域かどうか

建物のある地域が、市街化調整区域や災害危険区域に指定されている場合、自由に建物を建築や建て替えをすることができません。
土地が再建築不可でなくても、建築の制限を受けている地域の場合もあるので、忘れずに確認しましょう。

まとめ

自分の所有している不動産が、再建築不可物件かどうかは、役所で調べることができます。
登記事項証明書などの必要書類を持って、接道要件を満たしているか、そもそも建築可能な地域か、などを確認しましょう。
今後売却などを考えたときにも、事前に物件について知っておくことがスムーズな売却につながるかもしれませんね。
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