ブログ

不動産に関する図面にはいろいろな種類がありますが、使用する機会が少ないため、どれもあまり馴染みのないものかもしれません。
けれども、不動産の取引で求められることもありますから、特徴や必要な図面を知っておくと、売却のときなどに役立つでしょう。
今回は不動産の売却を検討されている方に向けて、それぞれの図面の特徴などについてご説明します。

不動産の売却に必要な図面とは？それぞれの特徴を知っておこう！

普段の生活では、図面を使うことはあまりないでしょう。
ただ、不動産の取引では必要になることもありますから、この機会に覚えておくとよいでしょう。
図面には、主に下記の5種類があります。

●法14条地図
●公図
●地積測量図
●現況測量図
●確定測量図

このなかで、不動産の売却に必要な図面は「確定測量図」です。
大きな特徴は、双方の土地の持ち主が合意して、土地の境界を確定していること。
不動産の取引では、トラブルの原因になりやすい土地の境界について、隣人の合意を得ていることが大切です。
そのため、不動産の取引に使う図面として選ばれているのです。
では、他の図面が使われない理由を、特徴とともにご説明しましょう。
まず法14条地図は、平成15年から行われている測量を基に作られていて、精度が高いことが特徴です。
ただし、まだ測量できていない地域もあるため、現在は不動産の取引には使えません。
公図は法務局で扱われている公的な図面ですが、だいぶ前に作成されたため、精度の低さが問題です。
地積測量図の特徴は、土地の面積などの細かい概要が載っていることです。
また現況測量図は、面積や土地の形については、正確性の高い図面と言えます。
けれども、どちらも境界線については隣接する土地の持ち主の合意を得ていないことが多いため、不動産の取引にはあまり適していないのです。

不動産の売却に必要な図面の取得方法を確認しておこう！

確定測量図は私的な図面なので、法務局では取得できません。
個人で保管しますから、一度取得したら、なくさないように注意しましょう。
まだ作成していないときは、測量を依頼します。
国有地に面している場合などは、官民立会いの測量が必要で、80万円ほどかかると言われています。
また一般的な測量の費用は45万円ほどで、売主が負担することが多いので、費用を準備しておきましょう。
覚えておきたい注意点は、隣の土地の持ち主に協力してもらわないと作成できないことです。
ですから、日頃から良好な関係を築いておくことが大切です。

まとめ

確定測量図の作成には費用がかかりますから、しっかりと準備しておきましょう。
一度取得したら、なくさないように自分でしっかりと管理することも大切です。
隣の土地の持ち主に協力してもらわないと作成できないため、日頃からきちんとしたお付き合いを心がけましょう。
私たち株式会社テクオスジャパンは、専門的な知識やノウハウを活用しお客様のニーズに真摯にお応えいたします。
まずはお気軽にお問い合わせください。

住まいをお探しの方はこちらをクリック↓