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土地には消費税はかかりませんが、建物にはかかります。
では、不動産の価格が合計でしかわからないときは、どのようにしてそれぞれの金額を算出したらよいのでしょうか。
今回は不動産の売却をご検討中の方に向けて、土地と建物の按分について、方法や注意点をご説明します。

不動産の売却で必要な土地と建物の按分！どのような方法でおこなえばよいの？

土地と建物が一体であるマンションなどでは、価格も合計になっていることが多いようです。
しかし、土地は非課税ですが建物は消費税の課税対象なので、売却するときは土地と建物の価格をそれぞれ算出する必要があります。
また、建物の価格は減価償却費の計算にも必要ですから、はっきりしていないと困ってしまいます。
このような理由で、土地と建物の合計金額からそれぞれの金額を割り出すことを「按分」と言います。
では、どのような方法で分ければよいのでしょうか。
実は明確に決められてはいないので、主な手段をいくつかご説明します。

買ったときの消費税から計算する

不動産を買ったときの契約書に消費税が記載されていれば、そこから計算できます。
たとえば消費税が10％で200万円だったなら、「200万円÷0.1」で建物価格は2,000万円だとわかります。
そして、合計金額から建物価格を引いたものが、土地の価格です。

固定資産税評価額を使う

固定資産税評価額からそれぞれの割合を出して分ける方法です。
土地と建物の評価額の比率が3：7なら、売却金額に30％と70％をかけて計算します。
わかりやすく納得しやすいので、採用されることが多く、国税庁もおすすめしています。

不動産鑑定士に依頼する

不動産鑑定士に評価してもらった結果で分ける方法です。
費用はかかりますが、トラブル防止の効果があると考えられます。

不動産の売却で按分をおこなうときの注意点を覚えておこう！

土地と建物の金額は売主と買主によって、どちらを高くしたいのかが変わります。
そのため、トラブルの発生も考えられますから、お互いにとって納得できる方法で分けることが大切です。
売主は非課税である土地の割合が多いことを望みますし、買主は控除を受けられる消費税が多くなるように建物の割合を増やしたいと考えます。
また買主は、建物の価格で減価償却費が決まるため、できるだけ割合を増やしたくなるでしょう。
ただし、あまりにも偏った分け方をすると指摘を受けてしまうかもしれないので、お互いが納得のいく方法で適切に分けることが重要です。

まとめ

不動産を売るときには、土地と建物の按分が必要になるケースがあります。
注意点は、売主と買主のメリットが違うため、トラブルが起こりやすいことです。
決められた方法はありませんから、きちんと相談して、お互いが納得できる分け方を採用することがおすすめです。
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