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自宅を買ったときにもらえる「すまい給付金」について、ご存じの方も多いのではないでしょうか。
消費税が10％に増税されたことに伴い、金額や要件が変わりましたので、これから購入する予定の方はしっかりと確認しておきましょう。
今回はマイホームの購入をご検討中の方に向けて、受給要件や申請方法などをご説明します。

マイホームの購入で受け取れる「すまい給付金」の受給要件を確認！

すまい給付金とは、消費税の増税によってマイホームを買う人の負担が増えないように設けられた制度です。
住宅は高額なものなので、消費税が増えると、支払金額への影響が大きくなります。
そのため、増税前に駆け込み需要が発生することや、増税後に需要が大幅に減ることが考えられます。
そこで、5％から8％へ増税になった2014年に開始したのが、すまい給付金です。
なお、2019年10月から10％に増税されたことに伴い、8％のときと比べて要件や金額が変わりました。
今回は、消費税が10％の住宅を購入した場合の要件をご説明します。
まず、年収の目安が775万円より低いこと。
ただ、この金額は家族構成によって変わりますから、参考程度に覚えておきましょう。
給付金も年収によって変動し、最大は50万円です。
住宅ローンの利用も必要ですが、条件によっては、なしでも大丈夫なことがあります。
他にも、「2014年4月から2021年12月31日までに引き渡しと入居が済んでいる」「自分が住むための家である」「床面積が50平方メートル以上である」などが挙げられます。

マイホームの購入ですまい給付金を申請するときの方法や必要書類とは？

申請は、給付申請書を記入して、必要書類と一緒に窓口へ提出または郵送します。
主な必要書類は、以下のとおりです。

●住民票
●個人住民税の課税証明書
●建物の登記事項証明書
●住宅の不動産売買契約書もしくは工事請負契約書
●住宅ローンの金銭消費貸借契約書

ケースによって変わるので、不備のないようにしっかりと確認してから提出しましょう。
無事に審査が終わると、振込みのお知らせが届きます。
申請から振込みまでは、だいたい1カ月半から2カ月ほどかかります。
なお申請は、住宅の引渡しから1年3カ月以内にしなくてはいけませんから、期限を過ぎないように注意しましょう。

まとめ

マイホームを買ったときは、収入に応じてすまい給付金がもらえます。
いろいろな要件があるので、しっかりと確認しましょう。
申請するときは、期限を過ぎないように、早めの提出を心がけましょう。
私たち株式会社テクオスジャパンは、専門的な知識やノウハウを活用しお客様のニーズに真摯にお応えいたします。
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