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日本は地震が多い国なので、いざというときのことは常に考えておくようにしたいものです。
特に、これから新築戸建ての購入を検討している方は、地震に強い家を選ぶためにも耐震基準についてきちんと考えるようにしましょう。

新築戸建ての購入時にもチェックしたい耐震基準とはどんなもの？

耐震基準とは、地震が起きた際に住宅が揺れに耐えうる性能すなわち耐震性があるということが認められ、建物を建ててもいいと許可する基準のことです。
建築基準法のひとつである耐震基準は、1891年に発生した濃尾地震を契機とし、1923年に発生した関東大震災以降に定められた「市街地建築物法」がもとになっています。
1950年に建築基準法が制定され、建物を建築する際には耐震性を保った設計をすることが定められました。
建築基準法は、大地震が発生するたびに改正されており、1981年6月に大きく改正されました。
この時期を境にして、1981年6月以降のものを新耐震基準、それより前のものを旧耐震基準と呼んでいます。
新耐震基準と旧耐震基準の大きな違いは、建物が耐えられる震度の大きさになります。
新耐震基準では震度6から震度7レベルの地震でも倒れないという内容になっていますが、旧耐震基準では震度5レベルの地震でも倒れないという内容でした。

新築戸建てを購入前にも要チェック！建物の耐震性能の3つの等級

耐震性能は、国が登録した評価機関によって3つの等級が決められていて、具体的に耐震性能を知ることができます。
耐震性能の等級を要約すると、次のようになります。

等級1
数十年に一度発生する地震の強さに対して損傷しない程度

等級2
数十年に一度発生する地震の強さの1.25倍の強さに対して、倒壊・崩壊しない程度（学校・避難所など）

等級3
数十年に一度発生する地震の強さの1.5倍の強さに対して、倒壊・崩壊しない程度（病院・消防署など）
この等級によって、建物の耐震性能がどれぐらいあるかどうかがわかりやすくなりました。
新築戸建てを購入するときには、この耐震性能の等級を参考にするとともに、住宅の工法や建物の形状などもチェックするようにし、不明点がある場合には不動産業者や建築会社などの専門家に質問しましょう。

まとめ

地震が起きたときに建物が倒壊しないように設けられた耐震基準には、1981年6月の大改正前の「旧耐震基準」と、それ以降の「新耐震基準」があり、新耐震基準ではさらに震度の大きい地震でも耐えうる作りであることが定められています。
耐震性能には、等級1から等級3までのレベルがあるので、新築戸建てを購入する際はチェックしておくといいでしょう。
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