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近年、注目を集めているふるさと納税を、利用されたことはありますでしょうか？
節税効果もあり、応援したい自治体への支援ができることは知られていますが、不動産の売却の際にもお得に利用できることはあまり知られていません。
今回は、不動産を売却することで、ふるさと納税の上限が変わる仕組みとそのケースをご紹介します。

不動産売却によるふるさと納税の上限と計算方法

ふるさと納税は、自分で納税する自治体が決められ、なおかつ節税効果と返礼品が魅力で人気を集めています。
しかし、控除には上限額があるので注意が必要です。
控除の上限額は、扶養家族の人数やその年の収入によって変わります。
会社からの給与だけでなく、不動産を売却したことで発生する利益も収入の一つです。
そのため、不動産を売却した際には例年よりも控除の上限が高くなっている可能性があるので確認するようにしましょう。
上限額計算の仕方は、【（住民税＋住民税所得割額）×20％】÷【（90％－所得税率）×復興税率1.021】＋2,000円です。
住民税所得割額は所得による住民税、所得税率は給与所得控除後の金額によって変わるので、国税庁のホームページで確認してご自身の金額を算出してみましょう。
計算が複雑で不安な場合は、不動産売却で得た譲渡所得を調べて住んでいる地域の役所に相談することが望ましいです。
なお、納税の上限は経費を引いて税金特例を適用した売却益の1～2％くらいということを覚えておくと、概算でどのくらいふるさと納税ができるかを求めることができます。

不動産売却によってふるさと納税の上限額が増えるケース

不動産を売却することで、ふるさと納税の上限が増えるケースは3つあります。
まずは、代々受け継いだ土地など、自身で購入した土地ではないために購入金額がわからないというケースです。
その場合には、売却価格の5％で計算することになっています。
この計算方法では売却益が大きく出やすいために、ふるさと納税の上限額が増えるケースが多いです。
次に3,000万円の特別控除が適用不可能なケースです。
不動産売却では特別控除適用になるケースが多く、利益のうち3,000万円までは非課税になりますが、土地のみの売却は特別控除が適用できません。
そのため、売却益が大きくなりふるさと納税の上限額が増えるのです。
ただし、相続した家をさら地にして売却したり、マイホーム用に取得した敷地を売りに出したりした場合には、土地のみの売却でも特別控除適用になることもあります。
特別控除よりも住宅ローン控除を利用したほうがお得なケースもあり、専門家に試算してもらうのが望ましいでしょう。
最後は不動産が高値で売れた場合です。
不動産が高く売れればそれだけ所得が増えるので、納税額も増えます。
したがってふるさと納税の上限も高くなるのです。

まとめ

不動産を売却することで、ふるさと納税の上限も増える場合があります。
いくつかのケースがあるので、不動産を売却する際には自分が該当するのか確認して、ふるさと納税を有効に利用しましょう。
仕組みが複雑なので、わからないことは専門家に相談することが大切です。
私たち株式会社テクオスジャパンは、専門的な知識やノウハウを活用しお客様のニーズに真摯にお応えいたします。
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