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土地区画整備事業が実施されている地域で、金融機関からの借り入れや建物登記をする場合などに、証明書の提出を求められることがあります。
証明書には底地証明書のほかに仮換地と保留地の証明書があり、それぞれの意味を確認しておくと良いでしょう。
今回は、それぞれの証明書の取得方法や手数料なども含めてくわしく解説します。

底地証明書が示す意味は？どんな書類？

土地区画整備事業が終了するまでの間に割り当てられる仮の換地のことを「仮換地」と言います。
登記簿上、仮換地は土地区画整備事業が実施される前の地番のままになっており、現実の所在地は示されていないのが特徴です。
仮換地の実際の所在地のことを「底地」と呼びますが、地番など実際の所在地を確認する意味で交付してもらうのが「底地証明書」と呼ばれる書類になります。
底地証明書の取得方法は、各自治体のホームページから申請書をダウンロードし、必要事項を記入して窓口に提出して取得するのが一般的です。
申請書を提出してから証明書が交付されるまでは、1週間程度かかる場合がほとんどです。
1通につき200～300円程度の手数料がかかり、申請書を提出する際に支払う必要があります。
本人による申請が原則ですが、委任状があれば代理人が申請することも可能です。
取得方法は自治体によって異なる部分もあるため、事前にホームページで確認しておくと良いでしょう。

底地証明書とあわせて確認したい仮換地と保留地の証明書とは？

底地証明書とあわせて、仮換地と保留地の証明書についても確認しておきましょう。
仮換地と保留地のどちらの証明書も、住宅ローンを組んだり登記の際などに提出が求められることがあるので、取得方法や手数料などについても知っておくと安心です。
仮換地証明書は、土地区画整備前の従前地が仮換地指定によって、どこの土地を使用・収益できるようになったのかを証明する意味を持っています。
また保留地は事業費用に充てるために施工者が確保する土地のことで、土地の位置や面積などを証明するのが保留地証明書です。
取得方法は底地証明書と同じように、自治体のホームページから申請書をダウンロードして必要事項を記入し、窓口へ直接提出します。
申請書は区画整備課に備え付けられている場合もあるので、確認しておくと良いでしょう。
証明書発行までの期間や手数料の金額については、自治体によって異なるので注意しましょう。

まとめ

底地証明書や仮換地証明書・保留地証明書は、土地区画整備事業における土地について証明する際に必要な書類です。
証明書の提出を求められたときにスムーズに提出できるよう、あらかじめ申請方法や手数料などを確認しておくことをおすすめします。
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