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家を建てる際には、建築基準法で定められている接道義務を満たしている必要がありますが、場合によっては私道に接していることで再建築が可能になります。
その際には、私道持分の有無が不動産の売却に大きく影響することになるので、事前の確認が必要です。
今回は、再建築不可物件の私道持分について、意味や確認方法、再建築が可能になるケースも含めて解説します。

再建築不可物件の私道持分の意味とは？

道路は所有者が国や自治体である場合の「公道」と、個人や企業である場合の「私道」に分けられます。
私道は個人や企業の持ち物であるため、道路としての使用や通行の制限などは、所有者が自由に判断し実施できます。
ただし、私道に面して数件の家が建っている場合は、そのすべての家の所有者が私道に対する権利を持ちます。
これを「私道持分」と言い、所有方法は複数の所有者で均等に権利を持つ「共有持分」と、所有者を明確化する「分割持分」の2通りがあります。
私道持分がないケースもあり、その場合は通行不可や再建築不可となってしまう可能性もあるため、売却しても買い手が見つかりにくくなります。
私道持分があれば道路の利用を制限されることはなく、不動産としての価値も安定するでしょう。
このように、私道持分の有無は不動産の売却に大きく影響するため、その意味やメリットとデメリットについてもしっかりと確認しておく必要があります。

再建築不可物件の私道持分を確認する方法

私道持分の有無を確認するには、登記簿を参照する必要があります。
法務局で登記簿謄本を閲覧すれば所有者の個人名義が記載されているため、対象道路が私道で間違いないかということと、自分に私道持分があるかということを同時に確認しておくと良いでしょう。
また建物に面しているのが私道だと、建築基準法の定めによって再建築不可物件のように考えられていますが、行政機関が道路と認めた私道は「位置指定道路」と呼ばれ、再建築が可能になります。
再建築を希望する場合は、建築基準法に適合していて位置指定道路として認められているかどうかを、役所の都市計画課などで調べてみてはいかがでしょう。
また建築についてほかの所有者の同意が必要かどうか、建物が私道にはみ出すことなく建て替えができるかどうかなども確認しておきましょう。

まとめ

再建築不可物件の売却を検討するにあたっては、私道持分の意味や確認方法を事前にチェックしておくことをおすすめします。
私道持分がない場合は物件の売却が難しくなる可能性もあります。
弊社は私道持分のない再建築不可物件にも応じておりますので、お気軽にご相談ください。
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