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再建築不可物件を所有していると、その活用方法に悩む方は多いのではないでしょうか。
そもそも建築基準法が現在のものになる前に建てられた建物である場合がほとんどなので、老朽化の進んでいる建物を取り壊して更地にする方法も検討したいものです。
今回は、再建築不可物件を更地にするメリット・デメリットや、更地にする前にやるべきことについてご紹介します。

再建築不可物件を更地にするメリット・デメリット

老朽化が進む再建築不可物件を維持管理し続けるには、それなりの手間と費用がかかります。
空き家として所有している場合も、定期的に清掃や修繕をしなければ周辺住民に迷惑をかけることになってしまうため、取り壊すことも検討したいものです。
建物がなくなればメンテナンス費用がかからなくなるのはもちろん、手間も大幅に軽減されます。
ただし、再建築不可物件はいったん取り壊すと建物が建てられないため、活用方法が制限されてしまうのは確かです。
再建築不可物件であっても、内容によってはリフォームやリノベーションも可能なので、賃貸物件として貸し出す方法もありますが、立地条件なども関係してくる話なので簡単なことではありません。
しかし、更地にしてしまうと優遇措置を受けられなくなるため、固定資産税が高くなるというデメリットもあります。
そういったことも検討したうえで、更地にすべきかどうか決めたほうが良いでしょう。

再建築不可物件を更地にする前にやるべきこと

前述したように、再建築不可物件は一度更地にしてしまうともう建物を建てられないため、慎重に検討する必要があります。
まずやるべきなのは、活用法を考えることです。
更地にしてしまうと売却するのが難しくなるため、まずは建物を取り壊さない前提で活用できないか検討してみてください。
たとえば、再建築が可能な状態にすれば、更地にしなくても売却しやすくなります。
建築基準法で定められている接道義務をクリアすれば良いので、セットバックで建築可能になるかを確認してみましょう。
また、隣地の買取・借受ができるのかを確認してみることもおすすめします。
それができれば隣地と一体化することで接道義務を満たし、再建築できる状態になる可能性があるでしょう。
これらの方法が難しい場合は、やはり更地にして活用する方法を検討しなければなりません。
立地条件にもよりますが、土地を利用して駐車場や自動販売機などのビジネスを始めることも考えてみてはいかがでしょうか。

まとめ

再建築不可物件は活用方法が難しいケースが多いため、更地にするのであればそのメリット・デメリットをしっかり確認しておくことが大切です。
また、更地にする前にやるべきこともいくつかあるため、まずは何ができるかよく考えてみると良いでしょう。
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