ブログ

親から譲り受けた古い物件のことを調べていると、実は再建築不可物件だったということもあるかもしれません。
万が一、再建築できない物件だとしたら、どうなるのでしょうか。
とくに注意したい、火事の影響と、今からできる対策をご紹介します。

再建築不可物件で火事が起きた際の消火活動に及ぼすリスク

建築基準法に定められた道路に接していない物件は、再建築不可物件です。
道路に面していても、建築基準法による基準を満たすように接していなければ同様です。
このような住宅では、火事や地震の際の災害で被害が広がってしまうかもしれません。
もしかしたら、隣り合った建物ギリギリに住宅が建てられており、隣家に火が燃え移る場合もあるでしょう。
そもそも建築基準法による道路があるのは、消防車・救急車など救助のための車両が通行できるためです。
再建築不可物件は救助の車両が通行できる条件を満たしておらず、火事が起きた際の消火活動に及ぼすリスクに注意してください。
火事の際に消防車が建物の近くに近づけないと、消火が遅れる恐れがあります。
消防車はホースで水をかけるのですが、ホースの長さに限界があれば、水がいきわたらないかもしれません。
また、道路が狭く消防車の到着が遅れると、建物が全焼する恐れがあるでしょう。
再建築不可物件による火災が起きれば、隣家や自宅の火を食い止めるのが難しくなります。
最悪の場合は、複数の建物に火が燃え移ってしまう場合もあります。

再建築不可物件の火事リスク対策

火事リスクに対処するため、再建築不可物件には保険をかけておきましょう。
住宅ローンを組んでいるなら火災保険の加入が必須ですが、ローンを利用していない場合は、保険に加入しているか確認してください。
保険の加入は、再建築不可物件でも加入することができます。
もし保険に加入していれば、重大な過失があっても保険金の支払いがあるため安心です。
火災保険はどんなに古い物件で価値がなくても、加入は可能なため検討してください。
また、爆発や破裂・風災・雪害・水害・空き巣など幅広い内容に対応できる保険が多いため、火事リスク以外でも加入を検討したいものです。
再建築不可物件は建て直しできないため、引っ越しも検討すると良いでしょう。
建築の許可を得るためには、道路など建築基準法の基準を満たしていることが条件です。
火災で建物が全焼した場合は、建て直しの対象になっておらず、注意してください。
つまり万が一火事で全焼し、住む場所がなくなっても建て直しはできないということです。

まとめ

古くからある建物だと、建築基準法に沿っていない住宅もあります。
その当時は建築できても、建て直しはできないため注意するようにしましょう。
とくに、火災・地震・水害などの災害で建物が破損した場合に注意が必要です。
住む場所がなくなってから困惑しないように、事前に対策を検討しましょう。
私たち株式会社テックトップジャパン は、専門的な知識やノウハウを活用しお客様のニーズに真摯にお応えいたします。
まずはお気軽にお問い合わせください。

弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓