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親が不動産を所有していた場合など、「不動産相続」の手続きを知っておくことは大切です。
相続人になると、「相続登記」をして故人が遺した不動産の名義変更をすることになります。
今回は、相続発生から登記するまでの流れや、税金の計算方法も解説します。

不動産を相続で引き継ぐときの登記までの流れ

不動産相続では、まず7日目までに「死亡届」を役場に出し、「遺言書」の確認をします。
遺言書がある場合は、種類も確認し、自筆証書遺言の場合は、開封せずに家庭裁判所で検認の手続きをします。
確実性の高い公正証書遺言なら、検認はいりません。
続いて、相続人の確認をして、相続登記の必要書類を用意します。
遺言書がない場合、相続人で「遺産分割協議」もおこないます。
不動産の分割方法などを話し合い、全員が合意した内容を「遺産分割協議書」にまとめます。
遺産分割協議書も作成し、必要書類がそろったら、最後に相続登記申請の流れです。
法務局の窓口で申請するほか、郵送やオンラインからも手続きは可能です。

不動産相続するときの「相続税」の計算方法

1：課税価格を出す

まず、「課税価格」として課税される財産の額を出しますが、不動産や預貯金、有価証券のほか、500万円×法定相続人の数を超える額の保険金や死亡退職金なども含みます。
課税価格から、葬儀費用や借入金などを引きます。
香典返しや初七日の費用などは引けません。

2：基礎控除額と課税遺産総額の計算

3000万円＋（法定相続人の数×600万円）
上記の式で「基礎控除額」がでたら、課税価格から基礎控除額を引いて、「課税遺産総額」を求めます。

3：相続税の計算

続いて、相続税を算出するには、次の式で相続人ごとの「取得金額」（1000円未満切り捨て）を割り出します。
課税遺産総額×法定相続人の各法定相続分
このあと、取得金額に「税率」を乗じて「算出税額」を出し、「控除額」を引きます。
各法定相続人の取得金額×税率
なお税率は段階的に定められており、たとえば、取得金が1000万円までなら税率は10％で控除額は0円。
3000万円までは15％で、控除額は50万円、5000万円までは20％で、控除額200万円です。
各人の「算出税額」を合計すれば相続税の総額です。
また、次の式で、各人の税額を求められます。
相続税の総額×各相続人の課税価格÷課税価格の合計
納税時には、さらに税額軽減による控除も差し引きます。

まとめ

相続登記の必要書類は「登記申請書」のほか、すべての相続人の「戸籍謄本」など、用意は煩雑なので行政書士に依頼するのも手です。
また、相続税の計算で不動産の評価額を出す際にも司法書士などを頼るとより確実です。
私たち株式会社テクオスジャパンは、専門的な知識やノウハウを活用しお客様のニーズに真摯にお応えいたします。
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