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不動産を売却する際、権利証の提出を求められることがあります。
しかしどの書類が権利証にあたるのかわからず、悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
また不動産を購入してから時間がたっているため、書類を紛失してしまった方もいらっしゃると思います。
そこで今回は不動産の売却を検討されている方に向けて、権利証の役割や紛失時の対処法をご紹介いたします。

不動産の売却で必要となる権利証の役割とは

権利証とは不動産の所有者であることを証明するための書類で、別名「登記済証」ともいわれます。
以前は家や土地を取得すると「登記済」と押印された登記済証が発行され、この書類により不動産の所有者を管理・把握していました。
しかし法務局のオンライン化にともない押印による書面での管理は廃止され、代わりにアルファベットと数字を組み合わせた文字列で管理する「登記識別情報通知書」に切り替わりました。
したがって近年家や土地を購入した場合は、登記識別情報通知書が権利証の代わりになると理解しましょう。

権利証の役割

登記識別情報通知書などの書類には、家や土地を売買する際に、抵当権の設定や対象物件の所有者を確認する役割があります。
押印された書類はもちろん、登記識別情報通知書も再発行ができないため、登記済証を取得したら関係書類と一緒に大切に保管しましょう。

不動産の売却で権利証を紛失した場合の対処法

家や土地は購入してから時間がたっている場合も多いので、権利証を紛失してしまうケースもあります。
万が一書類を紛失してしまった場合は、司法書士に「本人確認情報」といわれる書類の作成を依頼しましょう。
本人確認情報を作成してもらうためには、実印・印鑑証明書・不動産の売買契約書など、対象物件の所有者であることを証明できる書類が必要です。
司法書士に情報の作成を依頼すると、数万円程度の費用が必要になるので気をつけましょう。
もし費用を抑えたい場合は、自ら公証役場に赴き、本人確認をおこなう方法もあります。
その場合は家を売却するため登記情報を変更したいという内容を伝え、受け取った書類に必要事項を記入して、一定期間内に返送してください。
公証役場に行く手間がかかりますが、費用は数千円程度に抑えられるので、状況や予算などに合わせてより良い方法を選びましょう。

まとめ

今回は不動産の売却を検討されている方に向けて、権利証の役割や紛失時の対処法をご紹介いたしました。
書類が足りなくても不動産を売却することは可能なので、慌てずにまずは仲介会社などにお気軽にご相談ください。
私たち株式会社テクオスジャパンは、専門的な知識やノウハウを活用しお客様のニーズに真摯にお応えいたします。
まずはお気軽にお問い合わせください。

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